ー サステナビリティ(SDGs・ESG) -

日本絨氈は企業理念「幸せを敷き詰めよう」のもと、サステナビリティ経営を推進するため、

5つのグループと20項目からなる重要課題(マテリアリティ)を特定しました。

これらのマテリアリティを踏まえたカーペット製造事業を推進し、

SDGsへの貢献に向けて全社一丸となって取り組みます。

顧客企業様、サプライヤー企業様など取引先の皆様への情報開示と対話を通じて活動を改善し、

SDGsが目指す持続可能な社会の実現に長期視点で貢献してゆきます。

 

5つの重要課題グループ

A.カーペットによる生活環境の向上

本業であるカーペットの研究開発・製造・販売により、皆さまの快適で健康的な生活環境を足元から支え、社会に”幸せを敷き詰めて”ゆきます。サステナブル原材料を用いた製品開発と、各種の認証取得を進め、環境負荷の低減と消費者の健康に資する製品を、安定的に供給し、経済的価値と社会的価値の双方を創出してゆきます。

B.循環経済と脱炭素社会の実現

工場、製造過程において、資源利用のムダを排し、廃棄物の削減、再使用、再資源化を推進して環境負荷を低減し、循環経済に取り組みます。エネルギー使用の効率化と再生可能エネルギーの利用を拡大し、CO2排出量の削減により気候変動・地球温暖化の抑制、脱炭素社会の実現に向けて取り組みます。

C.環境と人権に配慮したサプライチェーン推進

SDGsへの貢献は、自社のみならずサプライチェーン全体で取り組まなければ、実現は困難です。物流の効率化によるCO2排出量の削減や、製品の原材料をはじめ各種の調達における環境負荷と人権・労働慣行への配慮を、サプライヤーの皆様と共に取り組んでゆきます。

D.多様性と人権を尊重した職場づくり

弊社の成長の源泉は、従業員と考えています。そのため、従業員がのびのびと成長でき、働きがいをもって安心して働ける職場づくりに注力してゆきます。人権尊重、適正な労働慣行と安全衛生の確保、そして女性活躍推進に取り組みます。また、地域の発展に不可欠な存在となれるよう地域・社会貢献活動を行います。

E.持続的成長を支える経営体制の構築

顧客企業様、サプライヤー企業様など取引先の皆様、地域社会、従業員の視点を取り入れ、透明で公正な経営の意思決定を行う、強固な企業統治体制を構築してゆきます。法令遵守、危機管理を強化し、情報公開と透明性を推進します。

 

日本絨氈の重要課題 一覧(マテリアリティ)

重要課題は5つのグループと20項目で構成されます。それぞれのESG分類と、貢献する社会課題とSDGsの169ターゲットは下記になります。20項目の重要課題はステークホルダー視点と経営視点の2軸からなる重要度マップで評価しました。

■日本絨氈の重要課題 一覧表(印刷用PDF

 

重要課題の重要度マップ

重要課題は5つのグループと20項目で構成されます。それぞれのESG分類と、貢献する社会課題とSDGsの169ターゲットは下記になります。20項目の重要課題はステークホルダー視点と経営視点の2軸からなる重要度マップで評価しました。

■日本絨氈の重要課題 重要度マップ(印刷用PDF)

 

重要課題の特定プロセス

【STEP 1】

SDGs貢献への現状分析と重要課題の候補の選定

重要課題を特定する全社横断のプロジェクトチームを組成しました。当社事業のサプライチェーン全体において、SDGsへ貢献する観点で、169ターゲットを用いて現状の取り組みと今後取り組むべき課題を洗い出し、表れた約100項目を重要課題の候補としました。

【STEP 2】

重要課題の絞り込みと重要度の評価

重要課題の候補約100項目において、SDGs、社会課題解決に貢献する観点で協議を重ね、候補の整理を行いました。整理した項目を、経営視点とステークホルダー視点の2軸長期的な視点から重要度を評価し、マップに配置しました。協議の過程で、これらの項目を5つのグループに整理しました。

【STEP 3】

取引先などステークホルダーへのヒアリングと、外部有識者の意見交換を実施し、評価に反映

重要課題についてステークホルダー視点の期待と影響度を取り入れるため、顧客企業様、サプライヤー企業様、物流企業様、金融機関様などステークホルダーにヒアリングを実施しました。また、より専門的で客観的な第三者意見を取り入れるため、外部有識者として名和高司先生に助言を賜り、経営層と重要課題についての意見交換会議を実施しました。これらの意見をプロジェクトチームで検討し、重要課題に反映しました。

【STEP 4】

経営会議、取締役会での承認

重要課題全体の妥当性についてプロジェクトチームで確認したものを、経営会議、取締役会での審議・承認を経て、5グループ20項目の重要課題として特定しました。これにより当社は主管部門を中心に、重要課題に取り組んでまいります。

 

重要課題への外部有識者のご意見

 

■理念やパーパスと融合したマテリアリティを

日本絨氈様が作成したマテリアリティマップで、最初に良いと思ったポイントは、マテリアリティグループA「カーペットによる生活環境の向上」に分類されるマテリアリティが高く位置付けられている傾向にある点です。このグループは、同社の使命ともいえるカーペットを通じて幸せな空間を作るという価値創造の中枢といえるものですので、これらの重要度を高くしているのはとても良いと思います。

一番右上の最重要エリアには「5.安定した商品の提供」が置かれています。これは品質の高い商品を安定的に供給し続けることを意図しており、同社の社会的責任を考えると外せないポイントです。取引先企業やエンドユーザーを含めたサプライチェーン全体を考えても重要性が高いといえるでしょう。

「1.幸せを敷き詰める商品開発」も、当初日本絨氈様が作成したマップでは、同じく最重要エリアに位置していました。しかし、ステークホルダーから見て、果たして商品開発の重要度が何より高いのかと検討の余地があったため、ステークホルダー視点の評価の見直しを提言しました。併せて、名称についても、“カーペットメーカーとしてどのような社会を実現していくべきか”という長期の方向性を、日本絨氈様らしさのある商品と融合させた課題として、捉え直してはいかがかと提言し、結果として、企業理念「幸せを敷き詰めよう」へと結びつくマテリアリティとして特定されています。一般的に経営視点が最上位の一方、ステークホルダー視点が少し落ちる傾向にあるこの位置については、個人的に、企業のユニークさが光る、まだ世の中では当たり前になる前のマテリアリティが相応しいと考えているので、良い形に特定されたと思います。

 

■「働きやすさ」に加え「働きがい」もある企業へ

もう1つ、最重要エリアのマテリアリティが、多様性と人権を重んじた働き方に関連する「15.働きがいのある職場環境の整備」です。昨今は、人的資本の育成への関心が大きな高まりを見せており、SDGsの観点からも「働きやすさ」はもちろんなのですが、仕事を通じた成長や社会的意義を従業員が実感できるような「働きがい」も、今後は職場環境に求められる要素として認識されていくと予想しています。池﨑社長も「仕事に働きがいを感じている人とそうでない人では作業効率に大きな差がある」と重要さをご認識でしたので、今後従業員のエンゲージメント向上の施策推進を期待しています。

そして、人的資本領域では「11.多様な人財の活躍と人権尊重」も力を入れていくべきマテリアリティです。日本絨氈様の現状では社員の男女比は男性への偏りがあり、女性割合を増やしたい ご 希望を持ちながらも、製造業という職業柄や夜勤が多いことが女性採用の壁となっていると聞きました。確かにすぐには難しいかもしれませんが、だからこそ今から少しずつでも取り組むべきであり、女性活躍推進は長期的な課題と考えていただきたいです。

 

■地域に不可欠な存在となること

環境領域の廃棄物3Rも社会的な関心が特に高く重要なマテリアリティです。日本絨氈様は廃棄漁網を再利用したサステナブル素材「エコニール」を使用したカーペットを製造し、取引先から好評を得ていると聞きました。今後も、資源循環、脱炭素は高い注目が続く社会課題なので、「6.廃棄物3Rの推進」や「7.省エネの推進と再エネの利用拡大」は、外すことのできないマテリアリティとして意識していただければと思います。

最後に、「16. 地域と社会への貢献」に関して、本社工場所在地の大阪府堺市や、滋賀工場がある滋賀県甲賀市への貢献も重要です。「地域貢献」とは、何も会社周辺エリアの環境美化だけを指すのではなく、日本絨氈様がその地域の“発展”に欠かせない存在となることを意味します。これまでも地域の雇用創出や環境美化に貢献してきたと思いますが、堺や甲賀の産業や文化、環境といった“発展”において不可欠な存在になることを意識し、事業活動を進めていただければと思います。

 

プロフィール

- 名和 高司(なわ たかし)-

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

東京大学法学部卒、ハーバード・ビジネス・スクール修士。三菱商事の機械に約10年間勤務。 2010年までマッキンゼーで約20年間コンサルティングに従事。自動車・製造業分野にてアジア地域ヘッド、ハイテク・通信分野にて日本支社ヘッドを歴任。日本、アジア、アメリカなどを舞台に多様な業界で次世代成長戦略、全社構造改革などのプロジェクトに幅広く従事。2010年6月から一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授に就任。デンソー(~2019年まで)、ファーストリテイリング(~2022年まで)、味の素、SOMPOホールディングス、NECキャピタルソリューションの社外取締役、朝日新聞社の社外監査役、サンゲツの経営アドバイザー(いずれも現任)、また、ボストン・コンサルティング・グループ(~2016年まで)、インターブランド、アクセンチュア(いずれも現在も)のシニア・アドバイザーを兼任。

ー CSR事例紹介 -

 

災害復興支援

東日本大震災や熊本地震など災害復興支援を行なってきました。

エネルギー問題への取り組み

限りあるエネルギーを大切にすべく、『ニッタン 堺 ソーラーパーク』『ニッタン 大分 ソーラーパーク』を稼働し、「再生可能エネルギー」に積極的に取り組んでいます。
滋賀工場では、太陽光電力の自社消費により、CO2排出量を年間66t削減しています。

地球環境保護への取り組み

我が社は、原材料ロス・不良品ロス、時間ロスなど、あらゆる「ロス削減行動」で、地球環境を保護しています。

リサイクルなどを積極的に取り入れ、次世代を見据えた「地球環境保全」に積極的に取り組んでいます。